開業許認可・海外進出支援サービス
開業時に、業種・業態によっては許認可申請・届出などが必要な場合があります。例えば、飲食店は保健所の許可が必要であり、酒類販売業では税務署の免許が必要です。従って、開業しようとする業種について、必ず許認可が必要かどうか調べる必要があります。当社では年間数百社の開業支援に携わっている行政書士等により、開業にあたり必要となる許認可の取得や開業手続の支援を行います。また、個人事業と法人設立の是非の検討や法人の機関設計・開業補助金や助成金の申請について、公認会計士や税理士がコンサルティングサービスを行う体制を整えており、一気通貫してビジネスをスタート出来る最適なソリューションをご提案致します。当社では、外国人の方の日本での企業サポートも合わせて実施しております。
また海外進出及び海外取引には、重要な国際法務・税務リスクが潜んでいる場合があります。当社は必要に応じて国際法務・税務に精通した事業提携先と連携し、クライアント企業様の現状・取引を網羅的に分析、潜在的な国際法務・税務リスクがもたらす金額的影響およびリスクを低減するための対応策などをご提示致します。設立支援、経営コンサルティング、経理・社保業務代行等あらゆる面でクライアント企業様の国際進出を支援致します。
＜ 主なサービス例 ＞
・設立開業支援、各種補助金
・助成金の申請支援・海外進出に係るリスク分析
・移転価格、タックスヘイブン、外国税額控除等に関する国際税務コンサルティング
社内文書規定等策定支援サービス
社内規程の中には、関係する法律や規定によりその内容に制約を受けるものがあります。人事関連規程は労働基準法や民法等、経理規程では会社法・金融商品取引法・税法等を遵守する必要があります。また、関連法令等に改正があった場合には、迅速な対応(必要な場合には改定)が求められます。
特に労働基準法や安衛法等労働に関する法律に立脚した労働条件の不整備は思わぬトラブルの原因となり、その解決に膨大な時間と費用を費やすことになりかねません。
当社では、人事労務や会計税務の専門家が、設立貴社のビジネスや規模等に応じて最適な規程を整備致します。
＜主なサービス例＞
・基本規定の作成支援
・経理総務関連規定の作成支援
・就業規則等人事関連規定の作成支援
係争・紛争解決支援サービス
企業における不正事例は、年々増加傾向にあります。一般に不正事例の多くを占める企業内における横領や背任等については、企業として、早期に事実を把握して、証拠保全等の対応を行い、財務諸表の修正を通じて修正申告等税務上の対応が必要とされます。
また近年ではコンプライアンスに限らず、特に税務調査における移転価格の課税等税務当局との見解の相違により多額の課税がなされるケースがあります。このような場合に、課税当局に対する不服申立等制度として認められている手続きに則り問題解決を図る必要があります。更に法人に限らず、個人においても相続等係争・紛争に巻き込まれるケースは増えています。
こうした組織及び個人が直面している係争・紛争について、当社はコンプライアンス及び税務訴訟に精通した弁護士・公認会計士・税理士が協働し問題の解決に当たります。
＜ 主なサービス例 ＞
・各種コンプライアンスに関連する訴訟
・税務訴訟（課税当局に対する不服申立等）
・相続訴訟