組織・業務再構築支援サービス

 金融商品取引法(J-SOX)の施行により、上場企業においては、年次で内部統制の整備・運用状況の有効性を評価することが義務付けられています。
 非上場企業においても、最適な内部統制を構築することは、不祥事を未然に防止するに留まらず、意思決定プロセスの最適化を通じて、新たなビジネスの展開に貢献します。
 当社では、会計監査人として内部統制監査に従事した経験及び不正調査業務の経験を活かしたアプローチにより、企業の内部統制に関する構築・評価・最適化支援サービスを提供しています。企業の業務効率化と内部統制の有効性のバランスを併せ持った内部統制の対応を支援致します。

< 主なサービス例 >
・上場を見据えた内部統制の構築及び実行支援
・M&A後の会計制度、業務プロセス等統合支援
・コントローラーに対する社内研修支援


不正調査・対応・防止コンサルティングサービス

 企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において必要となる支援を行います。
 具体的には、不正発生の要因や手口の把握、損失規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールなど解決のため具体的アドバイスを行い、内部調査を支援又は外部調査を実施します。
 また必要に応じて、訴訟や仲裁のサポートを通じて、企業価値の回復を支援します。

< 主なサービス例 >
・不正の兆候や疑いの評価、調査計画の作成
・不正による損害額、請求額の算定支援
・是正措置の策定・実行支援


社外役員・独立役員派遣サービス
 
 近年、会社法その他各種規制法の規定等に基づき、独立役員である社外取締役、社外監査役等の会社役員の選任が求められています。
 特に上場内国会社においては、一般株主保護のため、独立役員を1名以上確保しなければならない旨を、上場規程の企業行動規範(第4章第4節)のうち実効性確保手段の対象となる「遵守すべき事項」として規定しています。独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を指します。
独立役員制度は、経営陣と一般株主との利益相反問題に関し、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した役員を確保することを目的とするものです。

< 主なサービス例 >
・社外役員・独立役員の就任